「EXCELLENT・JAPAN 展開促進事業プロジェクト」事業の概要と展望：連載シリーズ(4)【マーケティングプラットフォーム】／日本鞄ハンドバッグ協会

　鞄・ハンドバッグ・小物に従事する国内企業が、国内外のマーケットで競争力を持つため、様々な優位性のある施策を実施し、安心・安全の製品を国内外に広めることを目的に、日本鞄ハンドバッグ協会が展開している「EXCELLENT・JAPAN 展開促進事業プロジェクト」。連載第４回目は、プロジェクトの３本柱のひとつ『マーケティングプラットフォーム』の施策である“記念日事業の拡大”と、“協会が取り組むＳＤＧｓ”について解説します。

記念日事業への取り組み

　消費者との接点を強化する施策実施を担うマーケティングプラットフォームでは、ＩＣＴプラットフォームと生産プラットフォームで行う諸施策を消費者に告知し、また、商品が消費者に直接情報発信し続けられるシステムの構築を目指している。
　なかでも、具体的に活動しているのが「記念日事業」。皮革製品の販売拡大に優位性を持たせる方策として、皮革素材の使用比率が高い商品（鞄・ハンドバッグ・財布等）の販売拡大を目的に、商品に関連する記念日に絡めたキャンペーンを実施するなどプロモーション活動を行っている。
「協会として、加盟企業各社が共通で参加できる活動を模索したとき、『母の日』など広く認知されている記念日を活用したプロモーション活動に着目したのが事業スタートのきっかけです。記念日にちなんだキャンペーンは、業界企業が手掛ける商品を効果的にアピールするとともに、売り場の増売に繋がる活動です。百貨店売場で展開している『サイフの日』キャンペーンは今年で６回目となりますが、売場によっては特別な取り組みにも協力いただいてます。今後、様々な記念日を活用したプロモーション活動を積極的に拡大していく考えです」（金子 豊委員長）

《主な記念日》
①３月12日＝サイフの日（平成28年より展開）
②５月第二日曜日＝母の日・おふくろの日・袋物の日（登録済）
③８月９日＝かばんの日（登録済）
④11月８・９日＝いいバッグの日（平成29年より展開）

日本鞄ハンドバッグ協会が取り組む「SDGs」

　日本鞄ハンドバッグ協会では、事業活動を通して人々と豊かな生活文化の実現を共有していくにあたり、ＳＤＧｓの指針に賛同していくことを、昨年より表明。加盟企業が協働して「社会的課題解決」「安心安全」「信頼」「価値創造」に日々取り組み、持続可能な社会の実現に寄与・貢献することを目指している。
　日本鞄ハンドバッグ協会が取り組むＳＤＧｓの施策について、マーケティングプラットフォーム委員会の岡田 敏副委員長に話を伺った。

マーケティングプラットフォーム委員会
岡田 敏 副委員長

協会が取り組む意義

　先ず、加盟各企業独自のＳＤＧｓへの取り組みを尊重することを前提とした上で、協会がそれに取り組む意義は２つあります。
　ひとつは、協会という組織だからこそ、経済産業省や（一社）日本皮革産業連合会からの情報が入りやすく、そこからの指導・支援を受けることで取り組みへの具体性が高まること。また、すでにＳＤＧｓに取り組んでいる加盟企業からも、了解のもとにその取り組みを参考にすることができるという点。協会というプラットフォームが収集した多くの情報が共有でき、客観的な視点が入ることでＳＤＧｓに取り組むに当たってのリスク管理もしやすくなる。協会がＳＤＧｓに取り組むことで、加盟企業のＳＤＧｓ取り組み推進の補助となることが大きな目的です。
　もうひとつは、EXCELLENT・JAPAN事業を含め、日本鞄ハンドバッグ協会の既存事業との関わりを整理することで、協会ならではの相乗効果が見込める点です。例としては次の通り。
○素材面＝エコレザー・再生素材についての情報取得、天然素材と人工素材の開発やそれらのバランスについての考察。
○技術向上面＝技術認定試験の実施により、作り手のステータスや働きがいの向上に寄与。
○ＱＲコード関連＝ペーパーレス推進はもとより、加盟各社の商品背景や企業の紹介度を向上させることで、消費者が商品を選ぶ際の安心安全に配慮。
○工場運営・協働＝国内外問わず、自社・協力工場における安全・平等・排水管理など環境負荷への配慮に対する留意。
　卸、製造と立場が違えば気付かない部分も、協会がやることで垂直的にその流れが理解・認識でき、横断的な加盟社同士のコミュニケーションによってＳＤＧｓの指標が見つけやすいメリットがあります。

今後の展開と目標

　今の若い世代の方々にとって環境問題やＳＤＧｓは日常的なもの。その世代がこれからの消費社会を形成していくのに合わせて、消費者心理も変化していきます。若い世代が持っている潜在的な興味を刺激する取り組みをすることで、協会・加盟企業の存在意義はより高まっていくでしょう。協会でも若い人たちの力がますます必要となり、期待するところです。
　今年度の委員会実績としては、６月に経済産業省からのヒアリングを行い、今後の活動に活かせる取り組みへの認識を向上。春から夏にかけて加盟企業各社にアンケートを実施し、ＳＤＧｓへの各社の取り組み状況や協会・団体に取り組んでほしい事項などを回収し、重要参考資料として今後の活動に活用します。また、活動ステップの“見える化”も目指し、次のステップではアンケート結果を含め優先課題の決定や具体的な目標設定について協議をスタートしました。今後は、それらの協会内外への発信と発信方法についても協議していく必要があります。
　前述の垂直的・横断的な動きができる協会の取り組みを、加盟企業に“メリットがある”と認識してもらえるよう、また“チャンスの拡大”と捉えてもらえるように進めていきたいと思ってます。