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「EXCELLENT・JAPAN 展開促進事業プロジェクト」事業の概要と展望:連載シリーズ(1)【プロジェクトの総論】/日本鞄ハンドバッグ協会

time 2021/10/01

「EXCELLENT・JAPAN 展開促進事業プロジェクト」事業の概要と展望:連載シリーズ(1)【プロジェクトの総論】/日本鞄ハンドバッグ協会

EXCELLENT・JAPAN 展開促進事業プロジェクト」とは

 日本鞄ハンドバッグ協会(𠮷田輝幸会長)では、鞄・ハンドバッグ・小物に従事する国内企業が、国内外のマーケットで競争力を持てるよう、該当する国内企業にとって様々な優位性のある施策を実施し、安心・安全の製品を国内外に広めることを目的に、「EXCELLENT・JAPAN 展開促進事業プロジェクト」(以下、エクセレントジャパン展開促進事業)を展開している。
 また、このプロジェクトは、一般社団法人日本皮革産業連合会の国産皮革・製品広報事業と連携し、その助成金を活用しながら「鞄ハンドバッグコラボ活動」として継続的に推進している。前記の目的に向けた多種多岐にわたる施策を実施するため、該当企業の代表者からなるプロジェクトチームを編成し、令和3年度は計37名(事務局5名)体制で事業運営に取り組んでいる。

プロジェクトの軌跡



 「エクセレントジャパン展開促進事業」のスタートは令和元年度。実施期間は今年度で3年目を迎えるが、日本鞄ハンドバッグ協会ではこの事業の前段階として、平成28~30年度に「JAPAN BRAND 戦略・調査研究事業」を実施してきた。そこでは、ビジネスモデルやファッション、ブランディング、知財分野の専門家と共に、日本の鞄・ハンドバッグ・小物業界を取り巻く環境変化を把握しどのように対応するべきか、業界としてブランド力をつけるための視点などを学び、事業のメインコンセプトと方向性を明確にした。「JAPAN BRAND 戦略・調査研究事業」と「エクセレントジャパン展開促進事業」の双方で、プロジェクトチームを統括する座長を務めてきた小澤廣幸氏は、次のようにコメントしている。
「われわれ鞄・ハンドバッグ・小物業界全体の経済規模は1兆円強(2013年当時の調査資料)と言われていますが、某有名外資系ブランドでは1社でそれを超える数字を出しており、スケールの差は歴然です。こういった外資系ブランドがどんどん日本市場に進出し、また異業種からの参入も多くなってきました。一方、平場をはじめ業界企業の商品が充実していた売り場は縮小傾向にあり、分母が減って、分子が増えてきた状況です。これに加えて、IoTやAIを活用した流通システムなど、時代に沿った新しいビジネススタイルの流れも早まっており、商環境も大きく変化しています。われわれ業界を構成する中小零細企業が、1社でこのような現状や時代の変化に対して施策を打ち、対応していく事は非常に困難です。だからこそ、個々ではできない事をそれぞれメンバーが協力し合い、協会団体として業界全体のメリットのために1つの大きな波を起していくことが必要だ、という強い思いでこの事業が始まりました」

座長 小澤廣幸氏

プロジェクトの3本柱



 2015年からの3年間に実施したJAPAN BRAND 戦略・調査研究事業において、「『製品×サービス=商品』によるライフサイクル・ヴァリュー(生涯価値)の提供」というメインコンセプトが明確となった。
「われわれが携わる商品の価値を考えた時、“ものを作って売る”までが動脈であるならば、静脈という部分でリメイクやリサイクル、メンテナンス、アフターケアといった事にも目を向けていくべき。作りっぱなし売りっぱなしではなく、例えば、リサイクルできる素材を使ったり、メンテナンス・修理しやすい製品作りにするなど、これからは顧客価値を高めた商品提案を意識していかなければなりません。このことを事業のメインコンセプトに掲げ、それを追求し実現するために、『生産』『ICT』『マーケティング』の3つのプラットフォームを形成しました。業界の川上から川下の中で、職人さん・製造メーカー、卸販売、小売のそれぞれが活性化できるよう、この3つの柱を軸に事業計画を整理し、具体的な施策を打ち出しています。
 『生産』プラットフォームでは、現行の技術認定試験の国家資格化を進めています。技術に対する資格制度を設ける事で、有資格者の作る商品の価値を高め、ブランディングに繋げて他商品との差別化を図っていく。また、資格取得を目指す人材を増やし、業界次世代に向けた技術継承にも繋げていこうと考えています。
 『ICT』プラットフォームは、日々進化している“ICT”(Information Communication Technology)の流れに将来にわたって対応可能なシステムを構築し、QRコードを活用して、消費者向けに有効かつ有益な情報をスマートフォン等を通じて提供していきます。先の技術認定制度やキャンペーンイベント告知などの業界情報や、素材の手入れ方法、商品のアフターケア対策をはじめ、加盟企業および各企業が展開する商品のPR情報も発信します。今後、QRコードシステムの運用とコンテンツの充実を図り、消費者にとってより信頼性の高い情報を発信していきたい。
 『マーケティング』プラットフォームでは、“サイフの日”や“かばんの日”、“いいバッグの日”など、記念日事業を積極的に拡大していきます。記念日に合わせたキャンペーンやイベントを実施し、売り場が活性化する企画提案を行うなど、販売拡大に向けた勢いを狙っています。また、SDGsに関する情報を収集し、日本鞄ハンドバッグ協会が取り組むべき具体的な目標を設定して発信していく事も進めています。
 この様な目的に分かれた3つの柱ですが、それぞれは全て連動しています。作り手の技術レベルを資格化することで商品に優位性を持たせ、その情報を広く発信することで消費者の理解と意識を高め、効果的な販売機会を作ることで売り場が活性化し、販売拡大による利益が生産や流通に戻ってくる。各プラットフォームの施策を推進する事が、業界全体のメリットに繋がっているのです」

結集した業界の力を広く活用

 この「エクセレントジャパン展開促進事業」を実施運営する日本鞄ハンドバッグ協会の会員組織は、一般社団法人日本鞄協会の会員と、一般社団法人日本バッグ協会の会員で構成されている。つまり、両協会に属する各地域団体組合(卸・工業組合とも)に加盟する全企業が日本鞄ハンドバッグ協会の会員で、エリアや業種、企業規模に関係なく「エクセレントジャパン展開促進事業」に参加関与し、その施策やシステム、サービスを活用する権利がある。
「われわれを取り巻く今の環境は決して良い状況と言えません。守りに入ることもそうですが、次を見据えて行動することもそれ以上に大切な事。1つ1つは小さいですが、業界全体がまとまれば大きな力となります。力だけでなく、皆様が集まって知恵を出し合えば新しい発想による方向性も見えてきます。これからも、広く業界のメリット・活性化に繋がる事業を展開し、協会団体のスケールメリットを活かした施策を実施していく予定です。協会会員企業の皆様には、引き続きお力とアイデアをご提供いただくと同時に、協会が保有する情報やサービスをどんどん活用して、各自の利益発展に繋げていただきたい。また、未加盟企業の皆様も、協会ならではのサービスを享受できるよう、是非、ご参加いただきたい。業界の裾野を広げる事でより多くの関連企業の力を結集し、業界全体への大きなメリットとして還元されることを目指しています」

日本鞄ハンドバッグ協会(http://www.kaban-handbag.com)

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